当社代表が 中小企業庁から認定経営革新等支援機関として登録を受けました。
2022年6月24日 認定支援機関：107427000410 です。引き続きよろしくお願いいたします。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは?
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ご活用ください。
認定経営革新等支援機関を活用する場面とは？
中小企業庁のサイトミラサポによると、認定支援機関の活用場面は・・・
１．経営を「見える化」したい
経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援します。
２．事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援から、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。
３．取引先を増やしたい・販売を拡大したい
認定支援機関のネットワークを活用し、新規取引先の開拓や販路拡大のサポートをします。
４．専門的課題を解決したい
海外展開や知的財産の管理等の専門的な課題については、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。
５．金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類等の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
ちなみに当社では、これらすべてのご相談に対応可能ですが、４の専門的課題については、マーケティング、人や組織、フランチャイズ、などのテーマ、業種ですとサービス業を得意業種としています。各種専門家とのネットワークがあり、ご紹介が可能です。
当社では、現地・現物・現場第一主義を大切にしていますので、当社の活動エリアであります堺市を中心とした大阪南部の事業者さまからのご連絡をお待ちしています。
堺市内を中心に、新規事業開発支援、経営戦略策定支援、SDGｓ運用支援、M&Aなど多様なテーマでご依頼頂いています。
ぜひお問い合わせください！（ZOOM対応可能）
認定支援機関を活用するメリットは？
認定支援機関に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることができます。
メリット1： 信用保証協会の保証料が減額されます
信用保証協会の保証料が減額されます。
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。
メリット2： さまざまな補助金が申請できるようになります
「事業再構築補助金」「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。（大型プロジェクトは、金融機関の確認も必要です。）
メリット3：事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。
例えば・・・
認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を国が負担してくれます。
メリット4： 海外展開のための資金調達がしやすくなります
認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
例えば・・・
現地子会社の資金調達支援（L/C発行、保険付保）
日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。
海外展開のための国内における資金調達支援
海外展開を図る際に、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が外国法人を設立した場合の出資・貸付に必要な資金調達を支援します。
当社では、現地・現物・現場第一主義を大切にしていますので、当社の活動エリアであります堺市を中心とした大阪南部の事業者さまからのご連絡をお待ちしています。堺市北区には、他にもたくさんの認定支援機関が活動しています。 いくつかの機関へ相談したうえで、どこと一緒に取り組むかを検討されることをおすすめします。
堺市内を中心に、新規事業開発支援、経営戦略策定支援、SDGｓ運用支援、M&Aなど多様なテーマでご依頼頂いています。
ぜひお問い合わせください！（ZOOM対応可能）
