創業支援は、国の重要課題。その支援策は、年々拡充されています
中小企業白書によると、日本の開業廃業率は、2000年代に入り緩やかな上昇傾向で推移してきましたが、足元では再び低下傾向となっています。直近データ（2019年度）では開業率が4.2％、廃業率が3.4％となっており諸外国と比べて相当低い値となっています。岸田内閣では取り上げられていませんが、近年の大きな課題として認識されています。
この数値を改善すべく、創業支援には、地方自治体とタッグを組んで注力しています。特に女性や高齢者に対してはより手厚い支援策が用意されています。起業をお考えの方は、必ず地元の役所に支援がないかどうか確認することをお勧めします。また、相談事はできるだけ早い方がよいので、思い立ったらすぐ行動！をお勧めしています。
5分で新創業融資制度が理解できるように書きました。
今回は、補助金ではなく融資制度について5分で理解いただけるように一番大切なところだけを要約いたしました。ご一読ください。
創業時の資金調達は、“新創業融資制度“で決まり！と言い切れる理由
当社では、チームで創業や事業承継、SDGｓ推進を支援しています。M＆Aありきの支援ではなく、その必要性についても一緒に検討させていただきます。
少しでも興味があれば、一度お会いして（ZOOM対応）お話をしましょう。（無料です。）
