みなさんこんにちは！
大阪堺で「経営のモヤモヤをワクワクに変える！」をビジョンに、みなさまのちょっとした変化を応援しています。中小企業診断士の山本哲也です。
今回は、実は増えている新規事業のお話です。
新規事業が増えている理由
リーマンショックを境に、日本の大企業や起業家たちの間で「オープンイノベーション」という考え方が広まり、その後、2013年頃に行われた金融緩和なども追い風に、現在に繋がるベンチャーブームが起こったと言われています。
また、一般的な地方の中小企業においても、コロナ禍による倒産防止施策として出された事業再構築補助金や金融緩和（ゼロゼロ融資）をきっかけに、新規事業推進ムードが急激に高まりました。そして、これらの経営環境の変化に応じるように新規事業専門のコンサルティング会社も多数出現しました。
このように見ると、空前の新規事業ブームのようにも見えますね。私のところにも「何かやらなきゃ損」みたいなご相談者がお見えになることがありますので、相当の流行状態ですね。
背景にあるのは、人口減少
やはり、いま、「何かやらなきゃ損」なのでしょうか？
私の意見は、違います。
当社にご相談いただいた経営者には、次のようにお伝えしています。
「損とか得ではなく、早く始めないと事業存続の危機ですよ」と。
その理由は、先述の補助金や金融緩和と同時期に始まった、不可逆的な変化であり、とても大きなインパクトを持つ社会現象があったからです。その変化への対応として、各企業が新規事業に着手しているのだとしたら、これは、単なる一過性のブームとは言えなさそうです。
その変化とは、2010年を境にした人口減少です。
人口減少は、2010年を境にして、決して後戻りできないトレンドとして、いまなお進行中です。そして、これまでどの企業も経験したことがない経営環境の変化です。しかも、やっかいなことにこの予測は、100％に近い的中率で今後も進行します。
以下のグラフは、2020年に制作されたものです。しかも、女性が子どもを生んでくれる率が今よりも下がらない。という希望的観測を加味したグラフになっています。
だいたいの経営者は、「ニュースなどで見る通りなので、肌感覚と近いものがありますね」とやや他人事のような感想を漏らします。 意外な点として、高齢者の人口は、ここ数十年でピークアウトし、少しづつ減少していく、一方で、高齢化率が4割になる。「だいたいが高齢者やん」なんて時代が見通されています。
また、もしかして、未来ではこどもは限りなくゼロ？！なんて風にも読み取れそうです。みなさんは、このグラフから何を思いますか？
ビジネス脳で考えると
人口減少対策の政策を考えるのは、専門家にお任せするとして、ビジネスに携わる私たちとして、ここは、ビジネス脳で考えたいところです。
人口減少イコール消費者の減少です。特に地方と呼ばれるエリアは、都市部への流出も続いていますから、事態はさらに深刻です。地方をマーケットにしている企業にとっては、非常に大きなマイナスの状況になることは確実です。ですから、すでに、多くの中小企業が海外市場に目を向けたり、他の手立てを取ったりしています。
一方で、このような変化が起きる時代とは、既存事業がピンチ、新規事業にチャンスとなることは、歴史が証明しています。江戸時代くらいから振り返るとお侍さん→農業→工業→商業→サービス業（IT）というように社会の変化をきっかけに、追い風が吹くビジネスは変化してきました。
労働力不足が急激に進んでいます
また、人口減少は労働力不足も引き起こします。
特に製造業や介護業界や建設業などでは顕著です。10年ほど前から労働力を確保するために外国人労働者や高齢者の採用を増やしており、そのために必要な法整備も進められています。ロボットやAIの活用するDX推進などの対策を余儀なくされています。こちらは、ある意味、ビジネスチャンスとも言えそうです。
ビジネスをサステナブルなものに再構築しよう
このように人口減少に加えて、少子高齢化のスピードも上がり、それに応じるように法律や政府の施策なども変化しています。これらの変化に対応するため、既存事業の抜本的な見直しや、新しいビジネスモデルを構築する必要に迫られているのです。
まさに、冒頭でお伝えした「損とか得ではなく、早く始めないと事業存続の危機ですよ」となるわけです。
では、私たちはどう行動すれば良いのでしょうか？近年注目されている「持続可能なビジネスモデル（サステナブル経営）」がひとつの答えだと考えています。
サステナブル経営では、これまでの顧客視点「お客は何を求めているか？」だけではなく、「社会は何を求めているか？」も一緒に考え、一石二鳥で解決するような事業（ビジネスモデル）に変化することを目指しています。
どんな事例があるのか？
自社にもできそうなことがあるのか？
などについては、今後、セミナーやコラムにてご紹介していければと考えています。ご期待ください。
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とにかく、チャンスだ
このようなビジネス環境の変化は、中小企業にとってピンチであることは間違いないのですが、是非ともプラス面を見て、新たなチャレンジの機会だと認識していただきたいです。
仮に、世の中が何一つ変わらなければ、いまの大企業は大企業であり続け、中小企業は中小企業であり続けることになります。
もう、何十年も前の話になりますが、東南アジアに出かけた時に携帯電話の普及率に驚いたことがあります。彼らが、日本と同じように「1軒に１つの電話」という世界をずっと目指して、必死で固定電話回線網を作り、それが終わったら携帯電話。なんて世界を計画していたら、きっと日本に追いつくことは無かったでしょう。ところが、携帯基地局の方が早くネットワークができると気づき、携帯電話という技術を海外から取り入れたのでしょう。そして、当時、日本よりも高い普及率を達成したと記憶しています。
まとめ
このように、社会が変化するときはビッグチャンスなのです。
つまり私たちは、もう待ったなしの状況であり、同時にビッグチャンスが来ているとも言えるのです。
私たちには、どんなことができるでしょう？
私たちの周りでは、どんな社会課題、顧客課題があるでしょう？
ぜひ、一緒にブレーンストーミングしましょう。
堺経営ラボand next
中小企業診断士
山本 哲也
