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みなさまこんにちは大阪府堺市から皆様のちょっとした変化を応援しています。堺なかもず経営支援センターの山本哲也です。

本日は、いま大注目されている「事業再構築補助金」について超簡単にお伝えします。
つまり一番大切な一丁目一番地だけをまとめました。すでに、いろいろな補助金支援会社さんが、WEBサイトやYouTubeなどを通じて情報発信をされています。
このブログで興味が湧いた方は、そういったところものぞかれてもよいかもしれません。一番間違いないのは、事業再構築補助金事務局ホームページです。

まず一番初めにやらないといけないことは、「自社が申請条件を満たしているのか?!」を確認することです。

これをやらずして、
「みんなが、申請している補助金だから、うちも遅れを取らないようにしないと!」と飛びついて、後で専門家から、「御社が、申請することはできませんねぇ」「御社の取り組みで採択をうけるのはかなりハードルが高いですねぇ」と言われてしまうのがオチです。

では、一体どのような条件がつけられているのでしょうか?

大きくは二つの条件があります。一つは、売上が減少しているか?と次に、とても大きな事業の方向転換(イノベーションと呼べるような)に取り組むか?です。
つまり、「コロナ禍における売上減少局面ではあるが、このピンチをチャンスと捉えて、大きな一手を打ち会社を伸長させよう」という気概があるか?!
が、申請条件となっているということです。個人的には、「なかなかに厳しい補助金やなぁ。こんなん本気でやり遂げられる気概と計画と見込みがあるなら金融機関が資金提供するでしょ?」と感じています。
「イチかバチかだけど、補助金をもらってやるならリスクは低い。いっちょやったるか?!」という危険な取り組みを、国が大型予算を準備して支援するようなものです。

ここからは、私見ですが・・・。第2回目の公募から徐々に申請条件も変化するのではないかとみています。期間中には選挙もありますし。
第1回目は、事前着手申請(すでに補助事業をスタートさせている事業者)の制度もありますので、補助金がなくてもすでに、借入などを行い、取り組みを始めている事業者の取り組みも補助事業として認める形です。2回目以降は、審査が厳しくなりつつ、申請条件が緩和された申請コースも出てくるのではないかと予想しています。なぜなら、いまの条件では、このコロナ禍を追い風にして成長が見込める中小企業や規模の経済を求めて投資を行い、中堅企業や大企業の仲間入りをしようというレベルの企業しか補助事業をできないような内容になっているからです。つまり、コロナ禍で苦しんでいる小規模事業者を助ける施策ではなく、飲食業などで増えている失業者を雇用し、日本全体のDXを推進し、産業構造を変えて成長軌道に乗せる力がある企業だけをスケールさせて生き残らせようというような意図を感じるということです。日本の産業構造を変えたいという役人の願いが見え隠れする気がします。

少々熱がこもって脱線してしまいました。こここからは、具体的なお話に戻します。

ここまではnoteでも書いたところです。

売上減少要件は、「2020年10月から3月までの6か月間でどこかの3か月で売上が10%以上減少していること。」となっています。
また、イノベーティブな取り組みの要件は、7つの類型に分かれています。うち、2つは、「中小企業卒業枠」というものと「中堅企業グローバルV字回復枠」という
そこそこの規模(従業員が100人以上)の企業が大手企業を目指したり、海外展開を目指すような事業への取り組みを支援したりする枠組みとなっています。
我々にはあまり縁がないと思われますのでここでは、割愛します。
我々に関連しそうな類型は、大きく5つ。

新分野展開

新しい市場に対して新しい製品サービスを提供しようという、いわゆる多角化です。
例えば、板金加工業だった製造業が、新たな需要が見込まれる半導体関連部品製造をスタートさせるようなこと。市場も、製品も高度でかつ未経験の分野であること。事業計画で示す必要がある条件は、以下の3つです。

①製品等の新規性要件
②市場の新規性要件
③売上高10%要件

 

ノウハウも設備もない状態で、このようなことに取り組むことが果たしてできるのでしょうか?しかし、サービス業ではいくらか検討できることもありそうです。お問い合わせフォームはこちらから・・・

事業転換

主たる事業をあきらめてほかの事業へ転換してしまう。いわゆる商売替えです。資料では、服屋さんが健康美容関連小売店を新たに展開するようなケースが示されていました。事業計画で示す必要がある条件は、以下の3つです。

①製品等の新規性要件
②市場の新規性要件
③売上高構成比要件

これは、頑張れば取り組めそうな気がします。が、今回スタートさせる新規事業の売上が3~5年で過半数を占めるまでに成長させなければなりません。やはりそう簡単ではなさそうです。お問い合わせフォームはこちらから・・・

業種転換

主な業種を転換するような取り組み。資料では、ホテルが空室が続く客室をコワーキングスペースへとして改修し、運営を行うというケース。事業計画で示す必要がある条件は、以下の3つです。

①製品等の新規性要件
②市場の新規性要件
③売上高構成比要件

このケースは、メディアでもちょこちょこ見受けられるので、できそうな気がしますが、売上高構成比要件というのが見過ごせません。これは、新たに始めた事業が会社の売上高全体における構成比でトップとなること。つまり、3~5年で新規事業が本業よりも大きく成長すること。となっています。なかなかハードルが高そうです。お問い合わせフォームはこちらから・・・

業態転換

製造方法やサービスの提供方法を変更転換するような取り組み。資料では、美容院が高齢者施設などへの訪問美容サービスを始めるようなケース。となっており、こちらは比較的ハードルが低く取り組めそうな内容と感じました。事業計画で示す必要がある条件は、以下の3つです。提供方法の変更のケースでは・・・

①提供方法等の新規性要件
②商品等の新規性要件又は設備撤去等要件
③売上高10%要件

ハードルが低そうだと書きましたが、“提供方法などの新規性要件”とあります。つまり新しく取り組むことが、相当程度新規性があることが必要ということです。近隣事業者がほぼ参入していないなどが問われそうです。都市部ではいろいろな業種業態がせめぎ合っており、厳しいかもしれません。商圏の設定やビジネスモデルの説明でなんとかできそうです。一緒に相談しましょう。お問い合わせフォームはこちらから・・・

事業再編

事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う。つまりM&Aなどを通じて主たる事業を変更したり、多角化をしたりなど大きな変革をするということです。事業計画で示す必要がある条件は、以下の3つです。

①M&Aなど組織再編行為を行っている
② 製造方法等の新規性要件
③ 商品等の新規性要件又は設備撤去等要件
④新事業の売上高が総売上高の10%以上となる。

こんなのを資料の事例に載せてどうするの?(笑)というようなものが掲載せれていたので面白半分で紹介します。野党の人たちは、資料に目を通しているのでしょうかね・・・。昨年の事業承継に関する補助金も募集期間が短くて使えない制度でしたが、こちらも同じようになりそうです。運がいい人しか使えない制度の予感がします。お問い合わせフォームはこちらから・・・

とまぁ、ちょっと批判的に書きすぎたかもしれませんが・・・

少しでも興味を持ってもらえればという思いで他意はありませんのでお許しください。
一方で、緊急事態宣言特別枠というものが設定されており、5人以下の小規模事業者に対しては、100~500万円までの補助事業に関しては、3/4と補助率が高くなっています。当社としては、こちらだけをゴールに申請することをお勧めします。このようにかなり広い範囲をカバーしている制度です。少しでも関心がおありでしたら、お問い合わせ欄より、ご相談の連絡をください。ZOOMを利用して御社の事情に合わせたご説明をさせていただきます。
参考資料:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

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