このコラムは、「SDGｓについて関心があるけど、イマイチ全体像がわからない。」「SDGｓっていったい何ができるんだろう」「SDGｓってビジネスにどうやって活かすんだろう」という、当たり前の疑問を抱えて、モヤモヤしているみなさまのためのものです。
不定期に小さな記事を少しずつリリースしています。
なぜなら、私自身がお客さんから「SDGｓって何からやればいいの？」って聞かれて困ったことが過去にあるからです。ぜひコツコツ一緒に学んでいきましょう。
最近は、多くの事業者がSDGｓを事業再構築補助金を活用した新規事業開発のヒントにしています。まずは、知ることから始めましょう。
▼SDGｓは社会貢献のためだけのものではない！
私たちが、活動拠点としている大阪府堺市は、SDGs未来都市としてその取り組みを中期計画（2021～2023）で発表しています。その計画書冒頭の将来像のところでは、以下の様に宣言されています。
〇堺は、古くから世界と交流し多様な文化や価値観などを受け入れ、「もののはじまりなんでも堺」と謳われるほど、様々な新しいものを生み出してきた都市。
堺市 SDGs未来都市計画 （2021～2023）
〇この伝統を受け継ぎ、市内企業の高い技術力などの強みを生かしながら、イノベーションを創出し、未来への貢献をめざす。
〇また、先進的な環境政策の推進により経済と調和を図ることとあわせて、多様性を認め合う、誰一人取り残さない社会を築くことで持続可能な未来を創造する。
ごらんのとおり、決して単なるボランティアや社会への利益還元だけのものではなく、我々企業が持つ技術やノウハウを活かした新規事業で社会に貢献しようと宣言されています。
▼2020年10月、菅前総理大臣は所信表明演説が大きな転機になった
菅前総理が所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、「野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」とも表明しました。
大企業やメディアを中心にSDGｓへの取り組みにより拍車がかかっているのは、このことによる影響も小さくはありません。
それでもまだ、「そのうち消える一時的な流行じゃないの？」と様子見を決め込んでいる中小企業経営者がたくさんいらっしゃるのも事実です。
様子見を決め込んでいる経営者の皆さんには残念なお知らせになりますが、これは菅前首相が一人で突然宣言したことではなく、欧米を中心にした世界的な潮流となっています。つまり、一過性の流行で終わることはまずあり得ないと言えるでしょう。
SDGｓで設定されている１７の目標は、いずれも私たちの日常生活や経済活動に密接に結びついているものばかりです。つまり、これはあらゆるビジネスのすべての事業規模に関連する避けられないテーマとなっています。
▼ハイブリッド車やスマホと同じことが起きる！？
例えば、ハイブリッド車が生まれて20年になりますが、EV車なども合わせた日本国内のシェアは約40％にもなっています。また、携帯電話が生まれて3０年になりますが、スマホやタブレットへと進化し、私たちの生活を急変させました。私たちは、この二つの製品が発売された時に、今の世の中を想像していたでしょうか？「あの時、もっと早く飛びついていれば・・・」と後悔している経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
このようにSDGｓも中長期的なトレンドとして避けられないものとなると言われています。つまり、私たちも経営者として、一人の生活者として世界の価値判断の基準が変わるのだと認識する必要があります。
つまり、一日でも早く取り組むことがアドバンテージにもなりますし、逆に先送りすることによって、突然、取引先から受注できなくなったり、融資を受けられなくなるリスクもあるということをイメージしておく必要があります。
▼特に関西圏では、一層盛り上がると言われています。
菅前総理大臣の所信表明演説も影響は大きいのですが、我々が活動する関西では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の話題が徐々に増えてきており、こちらもSDGｓ関連の話題として要チェックです。
なぜなら、そのメインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」と設定されており、多様性と包摂性のある社会を実現することを究極の目的としています。まさにSDGｓの考え方と合致しているわけです。この万博に向けて各方面での発生する経済効果が、アフターコロナの目玉として期待されており、大企業は、そこにビジネスチャンスを見出しているのです。
以下のグラフは、全国の20～69歳の男女個人を対象にしたSDGｓの認知度調査の結果です。
グラフを見ていただいた通り、「聞いたことはある」と「詳しく知っている」が年々増加し、今や過半数に近づいています。東京オリンピックの影響は大きく、2021年12月の朝日新聞の調査では「聞いたことがある」が76.3%と急激に増加しています。
▼では、一体何から取り組めばよいのでしょう？
ネット検索をすれば、簡単に他社の成功事例を見つけることができる時代です。ただし、それは、あくまで他社の個別具体的事例なのです。我々の組織に当てはまるとは限りません。
では、まったく参考にならないのでしょうか？それもまた、違います。先輩企業の成功事例を参考する前に行うべきは、自社の現状分析なのです。
まずは、SDGｓの各ゴールに対して自社の強みがどのように活かせるのか？自分たちの組織がどのゴールを達成したいのか？また、そのゴールがいくつかに絞れたら、不足しているリソースをどこから調達するのか？などを検討することが先決です。
多くの成功事例が、自社の分析に始まり、今よりもさらに顧客体験価値を高めるようなことができないかと考察をしたことから始まっています。簡単に言うと自社の製品・サービスを買ってくれる新しい顧客課題（17のゴール）を探し、その顧客ニーズに合致するように製品改良を行っただけなのです。
まず第一歩として、社内を見渡し、SDGｓに関心があるメンバーでプロジェクトチームを組み、予算を与えて好きなようにさせてみてはいかがでしょう？できれば、各セクションから集めた混成チームが良いでしょう。そこで生まれたアイデアを、自分たちにしかできないことや、自分たちこそが取り組むべきことへとブラッシュアップできれば、より価値が高めることができそうです。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
中小企業診断士 山本 哲也
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私たち堺なかもず経営支援センターは、さかいSDGs推進プラットフォームに参画しています。
